人口減

  どうやら、少子化問題は人口減への問題となり、深刻化しているようです。

　しかし今後、少子化はどんどん進み、人口は減り、決定的打開策を見出せぬまま労働力不足、税収減となるのは必至だと私は思っております。

　格差社会は、裕福層を生かすための弱者犠牲であることは以前、述べたと思います。両者を生かせる方法論を持たない政府は、どちらかを生かすと思えばやはり強いほうの味方をするわけです。

　裕福層が、ねずみのように子供をどんどん生んでくれれば、少子化問題も打開されるでしょうが、それは１００％ありえません。

　金持ちは子供を沢山生みません。昔から言うではありませんか。貧乏人の子沢山。

　対策は、移民の受け入れでしょうか。

　方法論の一つではあると思います。

　しかし、それは実行されぬまま、いたずらに時が過ぎていくだけでしょう。

　炭鉱の町の行政が破綻したように、我が国の経済破綻もさほど遠くない将来起こっても不思議ではありません。

景気拡大を斜め斬り

　巷では、景気拡大景気拡大と、政府御用の宣伝屋さんが騒がしいようです。
　景気拡大の条件を見なおしていただきたいと思うのは、私だけではないでしょう。
　結局、今の行政は大を生かすために小を犠牲にするスタンスに変わりはないようで、弱者は自ら身を守る術を学ばなければならないでしょう。
　幾ら庶民のことをもっと考えてくれと叫んだところで、政府はなにもしてはくれません。
　口では、庶民のことを考えているような素振はみせるでしょうが、末端のことを聞いていては、大きい企業や上流の者の味方になり得ません。そして、政府は弱者の味方をしても、得はないと思っているから、やはり政府は強い者の見方なのです。
　
　ところで、日本の鉄鋼の粗鋼生産量が過去の最高の域に近づきつつあるようです。
　やはり、まともに景気の良いのは鉄鋼くらいのようです。
　鉄鋼は好調といっても、国内の特に地方の建設は芳しくなく、中小の建設業の倒産件数も馬鹿にはできません。
　ガソリン業界も、新規参入が多く、小さなスタンドは倒産しております。
　そして、地方自治体は経済的に窮しており、企業の育つ土壌がありません。よって、サービス業の非正規雇用くらいしか地方の庶民に与えられる仕事はなく、弱者はいつまでも貧乏です。
　景気拡大と言ってしまっては、そうした中小の犠牲があたかもないような錯覚を起こしてしまいます。
　
　

わけあって長いお休みをいただきました

　私事ですが、私の周辺がにわかに慌しくなり、長いお休みをいただきました。

　また、私に肩書きがつくことになりまして、タイトルも一新して新たなスタートを切らせていただくことにいたしました。

　では、今回はあるセミナーを聴講した時の話題に触れさせていただきます。

　そのセミナーでは、通産局の方の講演もあり、京都議定書に絡んだ環境問題について詳しく述べられ、規制によるＣＯ２の排出抑制状況を説明をしながら、数値的な統計を解説するものでありました。

　このブログを読んでいただいている方に、京都議定書を知らない人はいないと思いますが、それは、１９９７年に京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議で議決したもので、日本、米、欧で、ＣＯ２など地球を温暖化する排出ガスを削減する目的をもって議決したものです。

　講演を行った通産局の方の批判をするわけではないことを先にお断りしておきますが、地球環境問題は大切だが、経済は大丈夫なのかと私は危惧しております。

　昨今の、産業はどうなのでしょう。好況だと言いますが、私の目には本当に活況を呈していたのは鉄鋼くらいではないかと思われてしまいます。自動車は、生産台数は減らずとも販売台数は伸び悩み、消費者の志向は普通車から軽自動車にシフトしております。加えて、鉄鋼業の好況から、鋼材価格が高騰し、おかげで自動車業界の収益率も悪化していると聞きます。

　電器製品もメーカーによっては経営が危ぶまれるところも出てきているというではありませんか。

　こうした中、石油業界も打撃をうけております。元売はともかく、特約店は大打撃を被っているのを皆さんご存知でしょうか。

　自動車が、普通車から軽自動車にシフトされているのは既に述べましたが、昨今ではエコカーが生産されるようになり、ガソリン冬の時代が到来してきたのではないでしょうか。

　自動車の排ガスは、環境破壊の権化のように言われる向きもありますが、急激な抑制は経済が破壊されてしまうわけであります。

　自動車が環境破壊の権化のように言う人や、自動車を使わないことが、さも良いことのように言われる人に、私はウンザリいたします。自動車関連の産業が低迷して、倒産の懸念が払拭出来ない零細企業の存在も忘れてはなりません。

　環境は守られたが、自殺者が増えたでは笑い話にもなりませんから。　

１０月２８日付 日経 一面 中小公庫融資 経営者の保証不要 来年にも新制度 四半期決算条件に

　まずは、このニュースの概要から。

　経済産業省は、中小企業金融公庫による融資について、経営者の保証を不要とする融資制度を導入するという。

　従来、中小企業へ金融機関が融資をする場合、貸し倒れリスクの回避、もしくは債権保全のために経営者に保証を求めるのが通例であった。

　記事によると、そのことが経営者が再起する足枷になっていると判断し、より健全な経済環境を維持する観点から、その制度の導入に踏み切るようだ。

　もちろん、ただ、経営者の保証を求めないだけでは業績が悪化した場合、貸し倒れリスクが高まるだけなので、財務諸表を四半期ごとに報告義務を条件に織り込む見通しだ。

　また、金利についても貸し出し金利２．３５％（期間５年）に０．２～０．３％を上乗せ、これは貸し倒れリスク分ということになる。

　弱者救済の制度である。が、十分に注意をして融資をしていただきと願う。政府金融機関は、融資の際、審査が甘い印象が私には払拭出来ないのだ。

　この制度が実施されれば、必ず悪用しようとする輩がいるはずだからである。昔も、政府金融機関の審査が甘いことで、それを逆手にとって金を引き出したふとどき者がいたのも事実。

　また、私が以前、債権回収会社にいたころ、企業経営者向けに融資した不良債権を手がけたことが何度もある。融資金額の張るリース債権などは、必ず経営者の保証、さらには配偶者による第二保証も常識的になっていた。それでも、回収不能債権として、債権回収会社にそれが回ってきていたのだ。

　善意の顧客（経営者）であっても、業績が悪化する可能性はある。新制度では、そうした場合、中小公庫による経営改善指導を受けるようだが、中小公庫の経営指導ノウハウに関しても確固たるものがなければならないのは言うまでもない。

　二度と、不良債権に足を引っ張られる世の中になってはならない。

１０月２６日付 日経 経済面より 社保庁新改革案 民間手法で効率化狙う 徴収権の扱い焦点 制度安定や信頼回復 争議権もカギに

　また、社保庁の改革案の記事である。　以前、年金保険料の徴収テストを民間の企業に実施させた二ユースがあり、このブログでも取り上げたことがあるのだが、このたび、新しい展開を迎えたことになる。

　今回の記事によれば、政府・与党の案は国の行政組織から社保庁を分離し、公的年金の給付や保険料徴収の業務を非公務員型の新法人が行う方向に進められいるという。その中で、保険料徴収の保持にも強制力を維持するために国の関与も一部残すとしている。

　つまり、完全民営化とはならない改革案である。職員の国家公務員の身分も保持するともしている。

　果たして、これで改善されるであろうか。官から民への看板の架け替えにすらならない改革にならなければ良いがと思ってしまう。

　私は暴言を承知で言うならば、年金はいっそ民間の保険会社に運営を丸投げした方がうまく行くのではないかと思っている。

　社保庁にしても、新組織にしても集めた保険料の効果的運用が出来るのか心配だ。社保庁はグリーンピアの前科がある。所詮、庶民から集めた金という意識が、運用の責任を希薄にさせる要因になってはいないか。運用するなら民間の方が上手であろう。これが、私が民間の保険会社に丸投げする方がマシとする理由である。

　　現状の制度下で保険料が徴収されるのは、民衆の気持ちにすれば剥ぎ取られる思いなのだ。なぜなら、運営がうまく行っていないのが明らかで、将来年金が受給されるのか皆、不安になっている。それならば、自分で老後の預金でもした方が良いのではないかと感じてしまっている。

　逆に、税金としての名目で徴収されるならば諦めもつく。

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１０月１４日 日経 日銀、金融政策を現状維持 利上げ「ゆっくり」強調 福井総裁「年内」否定せず

　実に興味深い記事であった。何が興味深いのかは、後述するとしてまずは記事の概略を。

　福井日銀総裁は、金融政策の現状維持を決めた政策決定会合の記者会見で、今後の金利水準の調整については「ゆっくりと進めていく」とし、年内の再利上げは可能性を否定しないが、（利上げするとしても）時期を特定してはいないと語った。

　つまり、予定は未定というわけで、私はこの部分に興味を持ったのではない。

　その記事に付随した記事に、個人消費に関して日銀と政府の見解がズレているところに興味をそそられたのだ。

　記事によると、政府は９、１０月の月例経済報告で個人消費について「このところ伸びが鈍化」とし、それに対し福井総裁は「個人消費はさえないという人が多いが、外食や旅行などサービス関連の支出は良好だ」と指摘している。

　政府が悲観論で、日銀が楽観論とは珍しくないだろうか。政府は、自らの政策効果を宣伝する意味もあって楽観論を強調する。それに対し、日銀の見識はいつもシビアだったと思うがいかがだろう。

　　さて、実際の個人消費はどういう状況なのか。鈍化しているかどうかはともかく、総じて低水準と私は思うが。

　日本最大のスーパー、イオンの売り上げは好調かもしれないが、地方百貨店、個人商店の売り上げは依然として芳しくないわけだ。

　少なくとも、我が国の人口が伸び悩む限り、個人消費が景気の牽引になるとは思えない。バブルが再発するなら別だが。