ＩＨＩ会長の辞任で見える諸々のジレンマ

　ＩＨＩ会長の辞任理由が、前代未聞の内容だった。　

　過去にリストラ断行し人員減となったはいいが、受注が改善された状況下において人員不足に陥り、業務への支障が生じたからだという。　

　リストラするからだ、思い知ったかとの声が聞こえてきそうだ。

　しかし、リストラを断行しなかったら、ＩＨＩ自体の存続が消えていたかもしれない。

　時代が変れば、プラスはマイナスに、マイナスはプラスになるのは珍しくないようで、これはジレンマである。

　こうした今回のＩＨＩ会長の辞任劇で、ほくそ笑んでいるのは人材派遣業者かもしれない。

　必要な時だけ必要なだけ手当てできる人材銀行の役割は大きいことだろう。

　ところが、このところ、人材派遣業者に対する風当たりは強い。

　確かに違反行為は看過できるものではないが、その一方で、人材派遣業者は、『手配師』という色眼鏡がまだあるように感じるのは私だけか。

　さて、政府は格差問題などで、派遣労働者の生活安定を図った動きをしている。

　確かに、派遣労働者の最低レベルの生活は維持されなくてはならない。

　が、派遣労働者の生活向上が、派遣労働者を受け入れる企業サイドの『派遣』メリットが失せゆく部分もある。

　これまた、大きなジレンマである。

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お粗末！世界レスリングのミスジャッジ

　今回、政治経済ではなく、スポーツ記事についてのコメントを書かせていただく。

　話題は、言わずと知れた浜口京子選手の二回戦のミスジャッジについてである。

　相手選手が最初に『飛行機投げ』という大技で、浜口選手から２ポイントを先取（１Ｒ）、パワーもあり圧倒している印象がミスジャッジの背景にあったのだと思う。

　２Ｒ目の問題の場面。双方の選手が技の掛け合いになっていた。

　浜口選手の投げで、相手選手の背中がマットに対し９０度以下の体勢になった。

　この時点で、浜口選手が２ポイント取得していたはずである。

　ところが、レフリーには相手選手がローリング（横崩し）で、自らが浜口選手の体もろともマットに対し背中９０度以下にした（ローリング＝横崩しという技は自らもローリングさせる捨て身技である）と映った結果、浜口選手にポイントが入らなかったのだろう。

　あるいは、相手選手が浜口選手をテイクダウンした際、勢いづいて背中がマットに対し９０度以下になったと判断したのかもしれない。

　レスリングの試合には、レフリー以外にマットの両サイドにジャッジ、チェアマンという審判がいる。

　主審はレフリーだが、人間がものを見つめる場合、必ず死角ができる。

　レフリー側から見えない方をフォローする役割もジャッジ、チェアマンは果たす。

　浜口選手が投げをうった際、同選手の投げた腕がレフリーの目に入らなかったのだろう。

　そうした場合のジャッジ、チェアマンなのだが、彼らの目も完全ではない。

　彼らはジャッジペーパーという用紙にポイントを書き込む作業がある。

　用紙に書き込む時に、技が決まりポイントが入ってしまうということもあるはずである。

　なぜ、相撲のようにビデオでの確認をしなかったのか。

　レスリングのかけ技は早く、一瞬で決まる。

　誤審は少なくない。

　対策をしなければ、やっと高まってきた人気競技なのに、大衆の関心が薄らいでしまうではないか。

　レスリングがマイナー競技時代であったころ、三流選手であった私はそう思う。

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次期首相福田（？）氏の当面の課題

　次期首相は福田康夫氏に決まりのようだが、その次期首相に期待することを街頭でインタビューしている番組をがあった。

　一番の期待は年金問題だった。

　もちろん、年金問題も格差是正も拉致問題も重要だが、目先の解決事項はテロ特措法問題と私は思う。

　世論がなぜか、テロ特措法に批判的な人が多いようである。

　しかし、洋上の給油については継続しなければ、今まで苦労してやってきたことが無駄になってしまうのではないかと思う。

　アメリカの要請である以上、引き受けなければならない。

　恩を着せる形にはしたいと思うが、中断してしまうと後々、言いたいことも言えなくなってしまう恐れもあるのだ。

　自民党の仕事は給油活動がいかに大事なものかを世論に訴えるべきであろう。

　そうすれば、この給油自体に反対することを政局に結び付けようとする民主党の動きも止められるだろう。

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しつこく地域格差について

　先日、『朝まで生テレビ』を観た。

　司会の田原総一朗氏が、自民党の片山さつき氏に、

「地域格差はどうすればいい」

というような質問をした。

　すると、片山氏は、

「地方は地方でやってもらって、やってもらって、できないようなところは・・・・」

と、見捨てるような意見をいっていた。

　新内閣が発足し、ご祝儀もあって多少、内閣支持率が上がっているものの、まだ、そんなことをいっているようでは、衆議院解散後の選挙も自民危うしとの印象である。

　自民党には地方の窮状が、まだ理解できていないようだ。

　できていて、知らぬ顔では支持率はまた下がるだろう。

　地方は地方で自助努力してくれといっている自民党に、

「どうやってやればいいの」

といいたいのが地方だろう。

　地方は、公共工事に依存度が高かった。

　それ以外の産業といえば、農業、観光、その土地特有の製造業などになるだろうが、公共工事は裾野までその波及効果があり、無視出来ない収入源だった。

　今となっては、農業では採算が合わず生活できない。観光ではサービス業までの広がりしかない。土地特有の製造業といっても、今治のタオルや熊野の筆のように斜陽産業も少なくないのである。

　どんな破廉恥なタレント議員がおろうとも、不倫をするような議員がおろうとも、民主党に望みをかけるしかないのが地方なのであろう。

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